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問題になっている、接触というか衝突の現場のビデオですが、なぜ公開しないのか、について、この議論の約2時間後に那覇地検が突然「処分保留」とやらで、船長を解放した顛末からみると、興味深いやりとりがありました。
「今からではおそすぎるが、それでも公開したほうがいい、遅くなればなるほど、中国側が、「ビデオが偽造」と言い出す、、。そもそも、船長以外をなぜ早期に釈放し、証拠物件である漁船も返還したのか、、。」
 これが自民党議員からの主たる指摘でした。
 ビデオに映っている映像について、捜査当局である海上保安庁の課長は、
「誰の目からみても、中国漁船からぶつかってきたことがはっきりわかる映像であり、国土交通省の政務3役もそれを見た上で、そういう認識をした。」と明言したのです。にもかかわらず、公判の維持、等の過程での影響を考慮すると、公開しないほうがいい、という判断で事務方は、政務3役にあげ、了解をいただいた、、。そして、判断するのが、主として海上保安庁であると認めながら、起訴のことがあるので、地検、つまり司法当局の判断を尊重することになる、という押し付け合いになっていました。
「ビデオは総理官邸に持ち込まれており、官房長官はこれを見ている」
 ことも明らかになりました。
 官房長官は、海保庁によると「単なる参考人」である、船長以外の船員を釈放後の記者会見で「これで状況は変わってくるだろう。」と発言していますが、どういう根拠でそう判断したのか。
 船員たちは、取り調べの結果、単なる漁船員で、工作員ではなかった、調書もとっているし、船については証拠写真もとっているので、返還した、、。
 一部報道によると、中国に戻った漁船には、穴があいているそうですが、それは後からできたもの、と立証できるだけの360度写真は撮ったのでしょうか?

 「韓国は、同様に韓国領海内で違法操業した中国漁船をたくさん拿捕等しているはずで、すぐに船を返したりしていないのではないか」

 これについては、満足な解答はありませんでした。

いずれにしても、この時、お昼の時点で「捜査の進展によってはビデオの公開もありえる」という発言を政府側がしたのです。これが2時間後の処分保留、釈放を意味することとは、思いませんでしたが、、。

ガス田「白樺」に掘削機が持ち込まれたのでは、という件については、「大きな変化はないが、掘削の可能性は高い」との解答がありました。本当だとすれば日中間の重大な約束違反です。
 これに対しては「中国に「新しいことをするな」と直近も申し入れている」、との解答もありましたが、ひっきりなしに会見している中国政府の報道官と違って、国民にも国際社会にも「抗議」がまったく見えていないのは大問題です。

何人かの方から、「1960年の時点では、中国側も尖閣は日本の領土と認める地図を出していた」とのコメントやッイートをいただきました。
このことは、外務省も認識しており、今日の資料にも添付されていました。しかし、68年に資源があると判明してからは話は違い、フィリピンのスービックからの米軍撤退の1992年、中国は「領海法および隣接区域法」を制定して、中国の領土に尖閣諸島及び南沙諸島が含まれることを明記してしまいました。

「尖閣諸島は、明治18年以降、我が国が.無人島であり清国の支配が及んでいないことを確認して、同8年に標杭を設置して正式に我が国の領土に編入したものです。仮に中国が、国際司法裁判所に提訴した場合、竹島について韓国がそうしたように、「解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないので、提訴をうけない」という反応になるのか。韓国は竹島をかなり強く実効支配しているからそれでいいかもしれないが、日本は、缶詰め工場も撤退し、魚釣島は私有地を国が管理する形で、日本国民の上陸も制限されており、実効支配が弱い。現在の政府の見解として、日本は尖閣を実効支配している、と国会でも明確に答弁できるのか」

 私の問いに対して「実効支配している、と答えることになる」と外務省は明言しました。国際司法裁判所に中国が出てきた場合の対応については、そういうことは考えにくい、そうなった場合の仮定のお話には、事務方では答えられない。

 1時間ほどやりとりを聞いていて、ここまでの展開については「政治判断」がない政府であるな、と痛感しました。
 海上保安庁は海上保安庁の所管のなかで、判断し、彼らは外交や通商は所管していませんので、そこに影響が及んだ場合の弊害を問い詰められても、答えようがないのです。
 当時前原国土交通大臣ですから、タカ派的な判断で、「粛々と逮捕して捜査しちゃえ」ということになったのかもしれません。
 自民党政権であれば、事件発生直後に、外交通商上の波及について、すぐに横の連携をとらせるべく、内閣に関係閣僚会議を設置し、その下で事務方が緊急に連絡を取り合えるようにしたでしょう。そもそも日米安保や沖縄基地問題をこんなにめちゃくちゃにすることはありませんので、発生と同時に米国にも根回しをしたでしょう。
 昨日今日の日米外相会議でも、日米首脳会談でも米側の理解を得た、という割には、なぜいまのタイミングで、処分保留なんでしょうか?しかも地検の検事が「政治判断」を口にするのは、異例です。よほど悔しかったのか、あるいは、あまりに詰まっていない政治判断に、「これは私のせいじゃありません」と言いたかったのか、、。

 このところ、検察は不祥事で大混乱ですから、今回も「逃げようとして衝突したので、故意は見られない。立証困難」とみたのかもしれませんが、だったらなぜ逮捕までも時間をとり、拘留も延ばしたのか、、。
 拘留延長と同時期にフジタの4人が拘束された、各紙が報道するのも無理はありませんね。

 ともかく、これで、中国はますます「尖閣は中国領であり、日本はそれを認めた」と、あからさまに主張してくるでしょう。
 もっとも不味い、拙い顛末になってしまいました。

 私は、実効支配の強化策をとっていくべきだと思います。

 南沙諸島問題をかかえるASEANとの防衛協力の強化も当然ですが、米軍沖縄駐留、普天間の県外移転をやってしまったらどうなるのか、、。
 今回の顛末で、与党にも少しはわかってもらわないと、、。

 この問題も含めて週末、シャドーキャビネットで街頭演説やります。
 私も長崎の選挙応援からの帰りの便がとれれば、必ず行きます!